株式相場見通し

予想レンジ：上限31000円－下限32500円 来週の日経平均は9月15日の戻り高値33634.31円奪回を意識した展開となることが期待される。日経平均は9月15日の高値33634.31円から10月4日の安値30487.67円までの下げ幅（3146.64円）の半値戻しを達成したことから、投資家に強気姿勢が広がりつつある。 米国のインフレ長期化懸念とFRB（米連邦準備制度理事会）の金融政策への思惑に左右される相場展開が継続することになるだろう。まず17日に発表が予定される米9月小売売上高が今週の焦点となる。8月の前月比0.6％増に対して9月の事前予想は同0.2％増と伸びは鈍化が見込まれている。予想より強めの数値が表れる可能性が市場の一部から出ているが、8月の伸びを下回る範囲ならば、大きな下振れリスクは回避され、日経平均の戻りに寄与することが期待される。 ただし、イスラエルに対するイスラム武装組織「ハマス」による大規模攻撃で生じた中東の地政学リスクが引き続き不安定材料として横たわっている。地上戦への移行で戦線の拡大が懸念されて、13日にはNYダウこそ企業業績が下支えして小幅反発したものの、ナスダック総合指数は1.2％を超える大幅安となり、S&P500も0.5％安で引けた。来週の東京市場は波乱のスタートとなりそうで、週を通じては、原油市場や為替動向をにらんで神経質な展開を強いられることにもなりそうだ。 一方、米連邦準備制度理事会（FRB）高官によるハト派的な発言も散見されるようになってきた。中東の地政学リスクが米国の金融政策に影響して、利上げに対するブレーキとしてはたらくことも意識されており、相場は強弱感が対立することにもなるだろう。 このほか、18日は中国の9月小売売上高と中国7－9月期GDPの発表があり、中国の景気動向や金利政策、経済対策にも関心が向きやすくなる。経済対策は日本国内でも意識される材料だ。20日に召集される臨時国会では経済対策を巡る論戦が展開されることになる。物価高対策とともに課題となっている企業の賃上げ税制支援は、企業業績を左右することにもつながり、翌週以降にかけての注目点ともなりそうだ。 物色面をみると来週は大きな転換点を迎えるタイミングに入る。日本では23日のニデック<6594>から決算発表が本格化するが、これを前に米国では金融株を中心に決算発表が活発化する。17日にはゴールドマン・サックス、ジョンソン・エンド・ジョンソン、18日にはテスラ、ネットフリックス、プロクター・アンド・ギャンブル、トラベラーズ、20日はアメリカン・エキスプレスがそれぞれ発表を予定している。なかでもゴールドマン・サックスは金融株、テスラは新興市場銘柄や自動車株など東京市場の物色動向にも影響を与える可能性があり、決算を受けた株価動向が注目されてくることになりそうだ。 また、19日にディスコ<6146>、半導体受託製造世界最大手のTSMC（台湾積体電路製造）と半導体設備投資関連に影響が大きい銘柄の決算が関心を集めることにもなりそうだ。熊本での新工場建設が進むTSMCの場合、半導体製造装置の納入延期を取引先に要請したとの報道が9月中旬にあったことから、決算数値にとどまらず、そのアナウンスにも注目度が高まる可能性がある。業績相場に移行する前哨戦が展開される中、その主役探しが始まることになる。 一方、物色への影響が未知数なのが、東証の特例措置により20日に実施される東証上場177社（東証2日発表データ）のプライムからスタンダードへの市場変更だ。各企業のファンダメンタルズに影響を与えるわけではないが、最上位のプライム市場からスタンダード市場への移行は、格落ちと捉えられる可能性があり、これら銘柄への投資家の見方は変化が生じる可能性もある。 ■為替市場見通し 来週のドル・円は底堅い値動きか。米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げ観測は後退したものの、10月19日に行われるパウエルFRB議長の講演でインフレ抑制の方針を強調した場合、ドル売りは抑制されそうだ。米企業決算を受けて株高に振れた場合、リスク選好的な円売りが強まるケースも想定される。先週公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨によると、9月の会合で当局者はインフレ抑止の認識で一致。利下げは遠のいたとみられ、ドルは売りづらい。12日に発表された米消費者物価指数（CPI）ではインフレ高止まりが裏付けられた。ただ、10月31日-11月1日開催の次回FOMCに向け、政策金利据え置きの予想が高まっている。今後、12月の利上げ観測がさらに後退した場合、リスク選好的なドル買いは縮小する可能性がある。 今週発表予定の経済指標について、9月小売売上高は前回実績を下回る可能性があるが、10月フィラデルフィア連銀景況調査（製造業景気指数）は改善が見込まれており、強弱まちまちの内容となりそうだ。ただ、いずれも市場予想を下回った場合、追加利上げ観測は大幅に後退し、ドルは弱含む展開とみられる。なお、中東情勢の一段の悪化はリスク選好的な円売りを抑制するとの見方が依然として多いようだ。 来週の株式相場は、9月15日の戻り高値33634.31円奪回を意識した展開となることが期待されます。しかし、中東の地政学リスクや米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策への思惑が引き続き不安定材料として横たわっており、波乱の展開となる可能性も指摘されています。 為替市場では、ドル・円は底堅い値動きが続くと見込まれています。米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨によると、9月の会合で当局者はインフレ抑止の認識で一致しており、利下げは遠のいたとみられます。また、米消費者物価指数（CPI）ではインフレ高止まりが裏付けられました。しかし、10月31日-11月1日開催の次回FOMCに向け、政策金利据え置きの予想が高まっていることから、リスク選好的なドル買いは縮小する可能性がある点には注意が必要です。 具体的なポイントとしては、以下の点が注目されます。 米国の9月小売売上高発表（17日） 中国の9月小売売上高と中国7－9月期GDP発表（18日） パウエルFRB議長の講演（19日） 東証上場177社のプライムからスタンダードへの市場変更（20日） 投資家は、これらのポイントを踏まえて、来週の株式相場と為替相場の動向を予測していくことが重要です。