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2024年3月21日木曜日

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 テスラはなぜ下げてる😁



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テスラ
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ニュース トピック
時事ドットコム
2 日前
米テスラ、株安止まらず 直近ピークから５割下落―ＥＶ市場減速：時事ドットコム

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日経平均株価上げる

 日経平均株価上げる





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2024年3月18日月曜日

　金利上がれば株は下げるのが原則しかし政策もみないと

 



日経平均は「マイナス金利解除」後にどうなる？ 異次元緩和は終わっても、この異次元相場はまだ続く

配信

東洋経済オンライン

「投資の神様」ウォーレン・バフェット氏は、アメリカの株式相場を「カジノ的だ」と指摘した。日本株はどうなるのだろうか（写真：ブルームバーグ）

前回のコラム(3月4日配信)ではタイトルのとおり、「日経平均株価はいったん小休止するかもしれない」と予想した。 　結果はどうだったか。配信当日の日経平均株価は史上初めて4万円に乗せて4万0109円で引けたが、その日からまさに小休止となり、12日の取引時間中には安値3万8271円をつけた。 　市場では「驚異的スピードで上昇した結果、4万円をつけたので、目標達成感が出た」と解説されていた。だが、以前から言っているとおり、「先が見えないほどの大相場」だと考えている筆者としては、4万円など眼中にない。

　それでも「小休止予想」を出したのは、めったに出ない「調整入りシグナル」である「日経平均の総合乖離(株価と25・75・200日移動平均線との乖離率の合計)40％超え」が、3月1日の3万9910円で出たからだ。 ■「小休止」は早ければ3月中に終了 　この総合乖離40％超えは2021年1～2月にも出ていたが、その後の調整期間は実に約2年にも及んだ。次に出たのが昨年6月後半だったが、デフレ脱却機運であれだけ盛り上がった相場も、結局は約6カ月間もの調整となった。

　だが、今回は史上最高値という異次元空間でのシグナルであり、半年や1年などという調整期間は考えていない。早ければ1カ月、遅くとも2カ月で調整は終わると考えているが、これは筆者が予想する「目先の5月高」へのリズムとも合致する。つまり調整は3月中か、遅くとも4月中で終わるということだ。 　そんな中で、3月15日には加盟組合員約700万人を擁する連合(日本労働組合総連合会)が、今年の春闘の第1回回答状況を公表した。経営側から回答が示された771社の労働組合の平均賃上げ率は5.28％と、事前予想の4.1％や前年同時点の予想3.80％を大きく上回り、33年ぶりに5％を超える水準となった。

　日本銀行の植田和男総裁はすでに2月29日のG20後の記者会見で「春闘の数字が出てくるのは3月以降で、集計された数字が出てきたところで、ヒアリング等を加えて、各回の会合で議論していく」と述べている。 　また、3月7日の参議院予算委員会では「賃金と物価の好循環の強まりを確認できれば、マイナス金利政策やイールドカーブ・コントロール(YCC)の枠組みなど、さまざまな大規模緩和策の修正を検討していくことになる」と言明している。

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2024年2月5日月曜日

株式投資記事まとめ　新NISAが話題

 







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2024年2月2日金曜日

リブワーク　3Dpリンター

 







リブワークが後場上げ幅拡大、国内初の土を主原料とした３Ｄプリンターモデルハウスが完成

1/30 12:58 配信

みんかぶ

現在値
リブワーク785-2

　Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ <1431> が後場上げ幅を拡大している。午前１１時３０分ごろ、国内初の土を主原料とした３Ｄプリンターハウス「Ｌｉｂ　Ｅａｒｔｈ　Ｈｏｕｓｅ」の建築に成功したと発表しており、好材料視されている。

　今回建築に成功した３Ｄプリンターハウス「Ｌｉｂ　Ｅａｒｔｈ　Ｈｏｕｓｅ“ｍｏｄｅｌＡ”」は、土をメインに自然由来の素材を活用している点が特徴。土は再利用可能な資源であるため、サーキュラーエコノミーの理念に合致しているほか、建築にかかるコストを抑えることが可能で、更に建設用３Ｄプリンターを活用することで、大幅なコストの削減、工期の短縮に貢献できるほか、大工をはじめとする職人の高齢化や人材不足といった建設業界全体が抱える主要な課題を解決することにつながるとしている。なお、２４年６月期業績予想への影響は軽微としている。

出所：MINKABU PRESS

みんなの株式（minkabu PRESS）

みんかぶ

関連ニュース

最終更新:1/30(火) 12:58

みんかぶ

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2023年12月20日水曜日

　　どうなる「東芝、２０日上場廃止　「物言う株主」排除、経営再建へ」

東芝、２０日上場廃止　「物言う株主」排除、経営再建へ 2023年12月20日00時11分 「シーテック２０２３」に出展した東芝のロゴマーク＝１０月１６日、千葉市美浜区の幕張メッセ 　東芝は１９日、証券取引所での株式売買が終了し、２０日付で上場廃止となった。経営方針を巡って対立した「物言う株主」を排除するため、７４年に及んだ上場企業の歴史に幕を下ろし、今後は国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）陣営の下で再建を目指す。 東芝、買収陣営から取締役６人　島田社長は続投、非上場化後の新体制 　終値は前日比５円安の４５９０円だった。ＪＩＰ陣営は今年８月、東芝株に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）を開始。９月に成立し、東芝が１１月に開いた臨時株主総会で非上場化に必要な手続きが承認された。 　２０２５年に創業１５０年を迎える名門・東芝は近年、迷走が続いた。白物家電から半導体まで幅広く手掛ける総合電機メーカーはかつて、自動車と並ぶ日本の基幹産業だったが、００年前後からアジア勢に押されて業績が悪化した。日立製作所がインフラやＩＴ事業、ソニーグループがゲームや映画、音楽分野にかじを切って再生を果たしたのに対し、東芝は原子力事業に活路を求めたことが裏目に出た。 　１５年の不正会計発覚でブランドイメージが傷ついたところに、１７年に米原発子会社が破綻。巨額損失を計上し、債務超過に陥った。財務基盤を立て直すために物言う株主と呼ばれる海外投資ファンドの出資を仰いだことも混乱に拍車を掛けた。医療機器や半導体メモリーなど収益性、将来性が高いとみられていた事業の売却に追い込まれた。 　新体制はＪＩＰが主導し、今後５年程度で再上場を目指す。原発など主力のインフラ事業に加えてデータサービス事業を収益の柱に育て、企業価値を向上できるかが課題となる。
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2023年12月8日金曜日

急速に進んだドル安・円高の理由と今後の展望

2023年12月8日 ●ドル円は植田総裁発言などを背景に急速なドル安・円高が進行したが、やや先走り過ぎの感あり。 ●改めてテクニカル分析を確認するとパラボリックは引き続きドル安・円高トレンドを示唆している状況。 ●一目均衡表もドル売りシグナル点灯中、年内は日米金融政策に注目も140円割れは想定せず。 ドル円は植田総裁発言などを背景に急速なドル安・円高が進行したが、やや先走り過ぎの感あり ドル円は12月7日、日銀による早期の緩和修正観測を背景に、ドル安・円高が急速に進み、一時1ドル＝141円71銭水準をつけました。早期修正観測が浮上したきっかけは、日銀の植田和男総裁が同日午前の参議院財政金融委員会で「（金融政策の運営は）年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と発言したことでした。また、植田総裁と岸田文雄首相が同日午後に首相官邸で会談したことも、早期修正の思惑を強めたとみられます。 なお、植田総裁のチャレンジングという言葉は、金融政策の運営という職務について述べたものでしたが、昨日のドル円相場の動きをみると、市場は「異次元緩和からの脱却はチャレンジングで、年末か年始にも決断される」と解釈してしまったように思われます。そのため、市場はやや先走り過ぎの感がありますが、以下、今後のドル円相場の方向性について考えてみます。 改めてテクニカル分析を確認するとパラボリックは引き続きドル安・円高トレンドを示唆している状況 11月22日付レポートでは、「パラボリック」と「一目均衡表」という2つのテクニカル分析を用いてドル円の動きを検証し、「歴史的な円安局面は終了しつつあるようだが、まだ初期の段階で、目先のドル円の動きが重要な要素」と指摘しました。そこで、昨日までのドル円のデータを用いて、パラボリックと一目均衡表を更新します。パラボリックは図表1で、一目均衡表は図表2で、それぞれ示しました。 まず、パラボリックについては、11月22日付レポートで、ドル円の日足が11月17日にSAR（ストップ・アンド・リバース）に接し、ドル安・円高へのトレンド転換が示唆されたことを指摘しました。その後は実際にドル安・円高が進行し、パラボリックは引き続きドル安・円高トレンドを示唆しています。なお、SARは昨日時点で148円60銭水準に位置していますが、ドル円がこの水準付近まで反発すればトレンド転換の可能性は高まります。 一目均衡表もドル売りシグナル点灯中、年内は日米金融政策に注目も140円割れは想定せず 次に、一目均衡表については、①転換線が基準線を下抜け、②遅行線が日足を下抜け、③日足が雲（先行スパン1と先行スパン2に挟まれた領域）を下抜けていたため、「三役逆転」という、非常に強いドル売りシグナルが点灯しています。以上を踏まえると、ドル円は目先、ドル高・円安方向への小幅な戻りは想定されるものの、基本的なドル安・円高の地合いは続く可能性が高いように思われます。 12月の注目材料は、8日の11月米雇用統計、12日の11月米消費者物価指数（CPI）、12日、13日の米連邦公開市場委員会（FOMC）、18日、19日の日銀金融政策決定会合です。弊社はFOMCで利上げ見送り、日銀会合で現状維持を予想しており、年内のドル円は幾分、ドル高・円安方向に戻るとみています。FOMCがハト派色を強め、日銀が政策修正に踏み切れば、ドル円の140円割れも見込まれますが、現時点でメインシナリオではありません。
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2023年11月27日月曜日

　個別株集中投資で一億円　「【株ドリル】損しないのはどれ？ 投資でついついハマりやすい致命的な落とし穴」

【株ドリル】損しないのはどれ？ 投資でついついハマりやすい致命的な落とし穴 11/26(日) 6:02配信 ダイヤモンド・オンライン 写真：ダイヤモンド・オンライン 　東京理科大学の大学生だったとき、夏休みの暇つぶしで突如「そうだ、投資をしよう！」と思い立った。証券口座を開設して、家庭教師のアルバイトで稼いだ貯金をほぼ全額投入。知識ゼロ・経験ゼロの状態から投資をしてみたものの、わずか2週間で全額、溶かしてしまった……。そこで投資を諦めず、本腰を入れて勉強。ベンチャー企業に入社してから本領を発揮して、1銘柄だけでも億単位のリターン（売却益）を得るなどして、入社4年で独立。そこで得た投資の最終結論は、常識の真逆をいく「小型株集中投資」という手法だった。その投資法を1問1答のクイズ形式で楽しみながら学べる『10万円から始める! 小型株集中投資で１億円 【１問１答】株ドリル』（ダイヤモンド社）の著者が、アマチュアだからこそプロに勝てる“儲かる株の見つけ方”を基礎の基礎から応用まで解説する。 ※本稿は『10万円から始める! 小型株集中投資で１億円 【１問１答】株ドリル』（ダイヤモンド社）から一部を抜粋・編集したものです。 【この記事の画像を見る】 ●　1問1答＜4択＞でわかる！ 小型株集中投資で1億円 ●　やってはいけない投資とは？ 　Q20　投資してもいい条件を満たしているものを1つ選んでください 1 信頼できる知人から教えてもらった値上がりすると噂される株 2 元本保証で月利5％が毎月もらえるFX自動売買ツール 3 有名人も投資していると紹介された1か月で2倍になるという投資案件 4 自分名義の証券口座から購入できる米国株 　ヒント　他人に預けたお金は返ってこないことが多いです ●　正解は 4 　解説　投資を続けていると、必ずといっていいほど、儲かりそうな投資話が舞い込んでくるようになります。 　そして、うまい話にのって、自分でコントロールできる責任の範囲を超えたお金を預けて運用したりすると、多くのケースで1年以内にお金が戻ってこなくなります。 　投資で資産を増やしたいのであれば、信頼できる友人の紹介であっても、他人からすすめられた投資案件を鵜呑みにして、安易に手を出すことはやめたほうがいいです。 ●　「ポンジ・スキーム」にご注意を 　もし投資するとしても、自分なりに徹底的に調べたうえで、さらに「最悪の場合、投資したお金を全部失ってもいい」という範囲内で投資をしてください。 　運用益があるとしながら、実際は新しい出資者から集めたお金を横流しして、配当金として払い続ける「ポンジ・スキーム」という手法を駆使した投資詐欺が、昔から形をかえながら、あとを絶ちません。 ●　儲かるものなら他人に売らず 自分たちで儲けるはず 　さまざまな投資会社が自動売買ツールの開発に力を入れていますが、安定して市場のパフォーマンスを超えるものは、私の知る限り、いまだ完成していません。 　仮にそうしたツールがあったとしても、それをわざわざ他人に売る必要はないでしょう。 　そのツールを自分たちで使ってお金を運用すれば、すぐに大金持ちになれるはずだからです。 　ポイント　投資は自己責任が大前提なので、自分でコントロールできる範囲内で運用する 　※本稿は『10万円から始める! 小型株集中投資で１億円 【１問１答】株ドリル』（ダイヤモンド社）から一部を抜粋・編集したものです。
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