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リブワーク 3Dpリンター
リブワークが後場上げ幅拡大、国内初の土を主原料とした３Ｄプリンターモデルハウスが完成
1/30 12:58 配信
| 現在値 | ||
|---|---|---|
| リブワーク | 785 | -2 |
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ <1431> が後場上げ幅を拡大している。午前１１時３０分ごろ、国内初の土を主原料とした３Ｄプリンターハウス「Ｌｉｂ Ｅａｒｔｈ Ｈｏｕｓｅ」の建築に成功したと発表しており、好材料視されている。
今回建築に成功した３Ｄプリンターハウス「Ｌｉｂ Ｅａｒｔｈ Ｈｏｕｓｅ“ｍｏｄｅｌＡ”」は、土をメインに自然由来の素材を活用している点が特徴。土は再利用可能な資源であるため、サーキュラーエコノミーの理念に合致しているほか、建築にかかるコストを抑えることが可能で、更に建設用３Ｄプリンターを活用することで、大幅なコストの削減、工期の短縮に貢献できるほか、大工をはじめとする職人の高齢化や人材不足といった建設業界全体が抱える主要な課題を解決することにつながるとしている。なお、２４年６月期業績予想への影響は軽微としている。
出所：MINKABU PRESS
みんなの株式（minkabu PRESS）
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最終更新:1/30(火) 12:58
2023年12月20日水曜日
どうなる「東芝、２０日上場廃止 「物言う株主」排除、経営再建へ」
東芝、２０日上場廃止 「物言う株主」排除、経営再建へ
2023年12月20日00時11分
「シーテック２０２３」に出展した東芝のロゴマーク＝１０月１６日、千葉市美浜区の幕張メッセ
東芝は１９日、証券取引所での株式売買が終了し、２０日付で上場廃止となった。経営方針を巡って対立した「物言う株主」を排除するため、７４年に及んだ上場企業の歴史に幕を下ろし、今後は国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）陣営の下で再建を目指す。
東芝、買収陣営から取締役６人 島田社長は続投、非上場化後の新体制
終値は前日比５円安の４５９０円だった。ＪＩＰ陣営は今年８月、東芝株に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）を開始。９月に成立し、東芝が１１月に開いた臨時株主総会で非上場化に必要な手続きが承認された。
２０２５年に創業１５０年を迎える名門・東芝は近年、迷走が続いた。白物家電から半導体まで幅広く手掛ける総合電機メーカーはかつて、自動車と並ぶ日本の基幹産業だったが、００年前後からアジア勢に押されて業績が悪化した。日立製作所がインフラやＩＴ事業、ソニーグループがゲームや映画、音楽分野にかじを切って再生を果たしたのに対し、東芝は原子力事業に活路を求めたことが裏目に出た。
１５年の不正会計発覚でブランドイメージが傷ついたところに、１７年に米原発子会社が破綻。巨額損失を計上し、債務超過に陥った。財務基盤を立て直すために物言う株主と呼ばれる海外投資ファンドの出資を仰いだことも混乱に拍車を掛けた。医療機器や半導体メモリーなど収益性、将来性が高いとみられていた事業の売却に追い込まれた。
新体制はＪＩＰが主導し、今後５年程度で再上場を目指す。原発など主力のインフラ事業に加えてデータサービス事業を収益の柱に育て、企業価値を向上できるかが課題となる。
2023年12月8日金曜日
急速に進んだドル安・円高の理由と今後の展望
2023年12月8日
●ドル円は植田総裁発言などを背景に急速なドル安・円高が進行したが、やや先走り過ぎの感あり。
●改めてテクニカル分析を確認するとパラボリックは引き続きドル安・円高トレンドを示唆している状況。
●一目均衡表もドル売りシグナル点灯中、年内は日米金融政策に注目も140円割れは想定せず。
ドル円は植田総裁発言などを背景に急速なドル安・円高が進行したが、やや先走り過ぎの感あり
ドル円は12月7日、日銀による早期の緩和修正観測を背景に、ドル安・円高が急速に進み、一時1ドル＝141円71銭水準をつけました。早期修正観測が浮上したきっかけは、日銀の植田和男総裁が同日午前の参議院財政金融委員会で「（金融政策の運営は）年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と発言したことでした。また、植田総裁と岸田文雄首相が同日午後に首相官邸で会談したことも、早期修正の思惑を強めたとみられます。
なお、植田総裁のチャレンジングという言葉は、金融政策の運営という職務について述べたものでしたが、昨日のドル円相場の動きをみると、市場は「異次元緩和からの脱却はチャレンジングで、年末か年始にも決断される」と解釈してしまったように思われます。そのため、市場はやや先走り過ぎの感がありますが、以下、今後のドル円相場の方向性について考えてみます。
改めてテクニカル分析を確認するとパラボリックは引き続きドル安・円高トレンドを示唆している状況
11月22日付レポートでは、「パラボリック」と「一目均衡表」という2つのテクニカル分析を用いてドル円の動きを検証し、「歴史的な円安局面は終了しつつあるようだが、まだ初期の段階で、目先のドル円の動きが重要な要素」と指摘しました。そこで、昨日までのドル円のデータを用いて、パラボリックと一目均衡表を更新します。パラボリックは図表1で、一目均衡表は図表2で、それぞれ示しました。
まず、パラボリックについては、11月22日付レポートで、ドル円の日足が11月17日にSAR（ストップ・アンド・リバース）に接し、ドル安・円高へのトレンド転換が示唆されたことを指摘しました。その後は実際にドル安・円高が進行し、パラボリックは引き続きドル安・円高トレンドを示唆しています。なお、SARは昨日時点で148円60銭水準に位置していますが、ドル円がこの水準付近まで反発すればトレンド転換の可能性は高まります。
一目均衡表もドル売りシグナル点灯中、年内は日米金融政策に注目も140円割れは想定せず
次に、一目均衡表については、①転換線が基準線を下抜け、②遅行線が日足を下抜け、③日足が雲（先行スパン1と先行スパン2に挟まれた領域）を下抜けていたため、「三役逆転」という、非常に強いドル売りシグナルが点灯しています。以上を踏まえると、ドル円は目先、ドル高・円安方向への小幅な戻りは想定されるものの、基本的なドル安・円高の地合いは続く可能性が高いように思われます。
12月の注目材料は、8日の11月米雇用統計、12日の11月米消費者物価指数（CPI）、12日、13日の米連邦公開市場委員会（FOMC）、18日、19日の日銀金融政策決定会合です。弊社はFOMCで利上げ見送り、日銀会合で現状維持を予想しており、年内のドル円は幾分、ドル高・円安方向に戻るとみています。FOMCがハト派色を強め、日銀が政策修正に踏み切れば、ドル円の140円割れも見込まれますが、現時点でメインシナリオではありません。
2023年11月27日月曜日
個別株集中投資で一億円 「【株ドリル】損しないのはどれ？ 投資でついついハマりやすい致命的な落とし穴」
【株ドリル】損しないのはどれ？ 投資でついついハマりやすい致命的な落とし穴
11/26(日) 6:02配信
ダイヤモンド・オンライン
写真：ダイヤモンド・オンライン
東京理科大学の大学生だったとき、夏休みの暇つぶしで突如「そうだ、投資をしよう！」と思い立った。証券口座を開設して、家庭教師のアルバイトで稼いだ貯金をほぼ全額投入。知識ゼロ・経験ゼロの状態から投資をしてみたものの、わずか2週間で全額、溶かしてしまった……。そこで投資を諦めず、本腰を入れて勉強。ベンチャー企業に入社してから本領を発揮して、1銘柄だけでも億単位のリターン（売却益）を得るなどして、入社4年で独立。そこで得た投資の最終結論は、常識の真逆をいく「小型株集中投資」という手法だった。その投資法を1問1答のクイズ形式で楽しみながら学べる『10万円から始める! 小型株集中投資で１億円 【１問１答】株ドリル』（ダイヤモンド社）の著者が、アマチュアだからこそプロに勝てる“儲かる株の見つけ方”を基礎の基礎から応用まで解説する。
※本稿は『10万円から始める! 小型株集中投資で１億円 【１問１答】株ドリル』（ダイヤモンド社）から一部を抜粋・編集したものです。
【この記事の画像を見る】
● 1問1答＜4択＞でわかる！ 小型株集中投資で1億円
● やってはいけない投資とは？
Q20 投資してもいい条件を満たしているものを1つ選んでください
1 信頼できる知人から教えてもらった値上がりすると噂される株
2 元本保証で月利5％が毎月もらえるFX自動売買ツール
3 有名人も投資していると紹介された1か月で2倍になるという投資案件
4 自分名義の証券口座から購入できる米国株
ヒント 他人に預けたお金は返ってこないことが多いです
● 正解は 4
解説 投資を続けていると、必ずといっていいほど、儲かりそうな投資話が舞い込んでくるようになります。
そして、うまい話にのって、自分でコントロールできる責任の範囲を超えたお金を預けて運用したりすると、多くのケースで1年以内にお金が戻ってこなくなります。
投資で資産を増やしたいのであれば、信頼できる友人の紹介であっても、他人からすすめられた投資案件を鵜呑みにして、安易に手を出すことはやめたほうがいいです。
● 「ポンジ・スキーム」にご注意を
もし投資するとしても、自分なりに徹底的に調べたうえで、さらに「最悪の場合、投資したお金を全部失ってもいい」という範囲内で投資をしてください。
運用益があるとしながら、実際は新しい出資者から集めたお金を横流しして、配当金として払い続ける「ポンジ・スキーム」という手法を駆使した投資詐欺が、昔から形をかえながら、あとを絶ちません。
● 儲かるものなら他人に売らず 自分たちで儲けるはず
さまざまな投資会社が自動売買ツールの開発に力を入れていますが、安定して市場のパフォーマンスを超えるものは、私の知る限り、いまだ完成していません。
仮にそうしたツールがあったとしても、それをわざわざ他人に売る必要はないでしょう。
そのツールを自分たちで使ってお金を運用すれば、すぐに大金持ちになれるはずだからです。
ポイント 投資は自己責任が大前提なので、自分でコントロールできる範囲内で運用する
※本稿は『10万円から始める! 小型株集中投資で１億円 【１問１答】株ドリル』（ダイヤモンド社）から一部を抜粋・編集したものです。
2023年10月15日日曜日
株式相場見通し
予想レンジ：上限31000円－下限32500円
来週の日経平均は9月15日の戻り高値33634.31円奪回を意識した展開となることが期待される。日経平均は9月15日の高値33634.31円から10月4日の安値30487.67円までの下げ幅（3146.64円）の半値戻しを達成したことから、投資家に強気姿勢が広がりつつある。
米国のインフレ長期化懸念とFRB（米連邦準備制度理事会）の金融政策への思惑に左右される相場展開が継続することになるだろう。まず17日に発表が予定される米9月小売売上高が今週の焦点となる。8月の前月比0.6％増に対して9月の事前予想は同0.2％増と伸びは鈍化が見込まれている。予想より強めの数値が表れる可能性が市場の一部から出ているが、8月の伸びを下回る範囲ならば、大きな下振れリスクは回避され、日経平均の戻りに寄与することが期待される。
ただし、イスラエルに対するイスラム武装組織「ハマス」による大規模攻撃で生じた中東の地政学リスクが引き続き不安定材料として横たわっている。地上戦への移行で戦線の拡大が懸念されて、13日にはNYダウこそ企業業績が下支えして小幅反発したものの、ナスダック総合指数は1.2％を超える大幅安となり、S&P500も0.5％安で引けた。来週の東京市場は波乱のスタートとなりそうで、週を通じては、原油市場や為替動向をにらんで神経質な展開を強いられることにもなりそうだ。
一方、米連邦準備制度理事会（FRB）高官によるハト派的な発言も散見されるようになってきた。中東の地政学リスクが米国の金融政策に影響して、利上げに対するブレーキとしてはたらくことも意識されており、相場は強弱感が対立することにもなるだろう。
このほか、18日は中国の9月小売売上高と中国7－9月期GDPの発表があり、中国の景気動向や金利政策、経済対策にも関心が向きやすくなる。経済対策は日本国内でも意識される材料だ。20日に召集される臨時国会では経済対策を巡る論戦が展開されることになる。物価高対策とともに課題となっている企業の賃上げ税制支援は、企業業績を左右することにもつながり、翌週以降にかけての注目点ともなりそうだ。
物色面をみると来週は大きな転換点を迎えるタイミングに入る。日本では23日のニデック<6594>から決算発表が本格化するが、これを前に米国では金融株を中心に決算発表が活発化する。17日にはゴールドマン・サックス、ジョンソン・エンド・ジョンソン、18日にはテスラ、ネットフリックス、プロクター・アンド・ギャンブル、トラベラーズ、20日はアメリカン・エキスプレスがそれぞれ発表を予定している。なかでもゴールドマン・サックスは金融株、テスラは新興市場銘柄や自動車株など東京市場の物色動向にも影響を与える可能性があり、決算を受けた株価動向が注目されてくることになりそうだ。
また、19日にディスコ<6146>、半導体受託製造世界最大手のTSMC（台湾積体電路製造）と半導体設備投資関連に影響が大きい銘柄の決算が関心を集めることにもなりそうだ。熊本での新工場建設が進むTSMCの場合、半導体製造装置の納入延期を取引先に要請したとの報道が9月中旬にあったことから、決算数値にとどまらず、そのアナウンスにも注目度が高まる可能性がある。業績相場に移行する前哨戦が展開される中、その主役探しが始まることになる。
一方、物色への影響が未知数なのが、東証の特例措置により20日に実施される東証上場177社（東証2日発表データ）のプライムからスタンダードへの市場変更だ。各企業のファンダメンタルズに影響を与えるわけではないが、最上位のプライム市場からスタンダード市場への移行は、格落ちと捉えられる可能性があり、これら銘柄への投資家の見方は変化が生じる可能性もある。
■為替市場見通し
来週のドル・円は底堅い値動きか。米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げ観測は後退したものの、10月19日に行われるパウエルFRB議長の講演でインフレ抑制の方針を強調した場合、ドル売りは抑制されそうだ。米企業決算を受けて株高に振れた場合、リスク選好的な円売りが強まるケースも想定される。先週公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨によると、9月の会合で当局者はインフレ抑止の認識で一致。利下げは遠のいたとみられ、ドルは売りづらい。12日に発表された米消費者物価指数（CPI）ではインフレ高止まりが裏付けられた。ただ、10月31日-11月1日開催の次回FOMCに向け、政策金利据え置きの予想が高まっている。今後、12月の利上げ観測がさらに後退した場合、リスク選好的なドル買いは縮小する可能性がある。
今週発表予定の経済指標について、9月小売売上高は前回実績を下回る可能性があるが、10月フィラデルフィア連銀景況調査（製造業景気指数）は改善が見込まれており、強弱まちまちの内容となりそうだ。ただ、いずれも市場予想を下回った場合、追加利上げ観測は大幅に後退し、ドルは弱含む展開とみられる。なお、中東情勢の一段の悪化はリスク選好的な円売りを抑制するとの見方が依然として多いようだ。
来週の株式相場は、9月15日の戻り高値33634.31円奪回を意識した展開となることが期待されます。しかし、中東の地政学リスクや米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策への思惑が引き続き不安定材料として横たわっており、波乱の展開となる可能性も指摘されています。
為替市場では、ドル・円は底堅い値動きが続くと見込まれています。米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨によると、9月の会合で当局者はインフレ抑止の認識で一致しており、利下げは遠のいたとみられます。また、米消費者物価指数（CPI）ではインフレ高止まりが裏付けられました。しかし、10月31日-11月1日開催の次回FOMCに向け、政策金利据え置きの予想が高まっていることから、リスク選好的なドル買いは縮小する可能性がある点には注意が必要です。
具体的なポイントとしては、以下の点が注目されます。
米国の9月小売売上高発表（17日）
中国の9月小売売上高と中国7－9月期GDP発表（18日）
パウエルFRB議長の講演（19日）
東証上場177社のプライムからスタンダードへの市場変更（20日）
投資家は、これらのポイントを踏まえて、来週の株式相場と為替相場の動向を予測していくことが重要です。
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